会社の社会保険料負担分をゼロにする方法｜一般社団法人全国助成金診断士協会

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会社を経営する社長やオーナー様
こんなお悩みはありませんか？

毎月の「社会保険料」の会社負担分が厳しい・・・

従業員の社保の「半分」は会社で負担しています。これからも健康保険(介護保険)は上がってゆくことは間違いないと言われています。

売上も頭打ち、原材料・人件費も高騰している中で、必要な利益の確保が難しい・・・

インフレはこれからが本番だと言われています。特に中小企業は、物価高・人件費高にこれからも晒され続けることになります。

社保の会社負担分を減らして、毎月の利益を増やしたい・・・

毎月の「社保の会社負担分」がなくなれば、その分が純粋に「利益が増える」ことになります。なかなか売上を上げるのにも苦労する中で、利益を大幅に増やせる非常に有効な手段といえます。

「社保加入可能」を条件にして、人手不足の解消に役立てたい・・・

「週の所定労働時間が「20時間以上」「月額賃金が8.8万円以上」の従業員なら社保に加入することができます。国保では将来のもらえる年金が不安な従業員を、社保に加入させてあげることで会社に居続けてもらえる「大きな武器」になります。また、アルバイト・パートの募集の際も「社保加入可」は大きなメリットにもなります。

従業員の社保加入を確保しながら、社保の会社負担分をなくせる方法があるのなら是非知りたい・・・

この『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』は、現在の従業員は他の社保に再加入することになるので、保険証の発行者が変更するだけで従業員の不安は少ない方法です。そして、会社側は「毎月の社保の負担がなくなる」大きなメリットがあるのです。

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『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』を

企業様にご案内したい《４つの理由》

『社会保険料』の会社負担は、年々厳しくなってきています。

一人当たりの「社会保険料」は年々上がっており、会社の負担する金額も上昇しております。

これからも毎年『社会保険料（健康保険・介護保険）』は上がり続け、その半分は会社が支払う形となります。

この先も毎年「社会保険料」は上がり続け、今後は過去最高水準の「３０％時代」に突入しようとしております。

「社保倒産」が社会問題化し、物価も上がり続けている中で多くの会社が『社会保険料』の負担に苦しんでいます。

「社保倒産」が社会問題化し、『社会保険料』の負担で倒産の危機が迫る予備軍が14万社もあると言う事実があります。

内閣府が出している「社会保険料率の推移グラフ」を見ても、これからの社会保険料も「完全な右肩上がり」で増加してゆくのは確実と言われていますので、同様に会社負担も上がり続けます。

内閣府が出している「社会保険料率の推移グラフ」を見たら分かりますが、1990年から「完全な右肩上がり」で、下がる傾向が一切ありません。

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この『社会保険料』の会社負担分を
ゼロ円にできる方法があるのをご存知でしょうか？

(加入者5人の場合)

(加入者10人の場合)

(加入者20人の場合)

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例：月給約３０万円/東京都を想定

社保負担３名　・・・保険料約１５万円/月
社保負担５名　・・・保険料約２４万円/月
社保負担１０名・・・保険料約５３万円/月
社保負担２０名・・・保険料約１１０万円/月

これらの会社負担の金額を実質ゼロにすることが可能です。（金額は自治体により変わります）

つまり、「社員5名の会社」の場合、社会保険料で毎月約24万円（年間約280万円）
消費税の仮払い分も考慮すると、毎月約37万円（年間約450万円）の負担減

「社員10名の会社」の場合、社会保険料で毎月約53万円（年間約640万円）
消費税の仮払い分も考慮すると、毎月約83万円（年間約1000万円）の負担減

これだけの会社経費の削減（会社の利益の増加）が見込めます。

仮に、年間450万円の利益を増やすためには、営業利益率10％で4500万円、20％で2250万円、年間1000万円の利益を増やすためには、営業利益率10％で1億円、20％で5000万円の売上げを増やす必要があります。
※消費税は考慮せず

社員5人〜10人の会社で、これだけの売上をすぐに上げられる会社はなかなか無いのではないでしょうか？

この「社会保険の会社負担をゼロにする」は、会社にとってどれだけの効果があるのかは、経営者の方には十分に分かっていただけると思います。

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『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』の
具体的な流れ

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Step.1

従業員は協会に毎月「会費」を支払います

Step.2

従業員は協会の「理事」に就任し、毎月「理事報酬」を受け取ります

Step.3

従業員は「個人事業主」となり、従来どおり現在の勤務先で働きます

Step.4

御社と従業員間で「業務委託契約」を締結し、「業務報酬」を支払います

Step.5

本人負担分に協会負担分を合算して、協会から社会保険料を納付します

Step.6

御社からの社会保険料の支払いはなくなります

※経営者本人分のみ支払い義務は残ります

Step.7

健康保険協会から「保険証」が郵送されます

Step.8

個人事業主となった従業員は、毎年「確定申告」が必要となります

Step.1

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従業員は協会に毎月「会費」を支払います

Step.2

従業員は協会の「理事」に就任し、毎月「理事報酬」を受け取ります

Step.3

従業員は「個人事業主」となり、従来どおり現在の勤務先で働きます

Step.4

御社と従業員間で「業務委託契約」を締結し、「業務報酬」を支払います

Step.5

本人負担分に協会負担分を合算して、協会から社会保険料を納付します

Step.6

御社からの社会保険料の支払いはなくなります

※経営者本人分のみ支払い義務は残ります

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健康保険協会から「保険証」が郵送されます

Step.8

個人事業主となった従業員は、毎年「確定申告」が必要となります

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多くの企業がこの方法を実践
「社会保険」のコスト削減で収益最大化

ここ最近では、多くの企業がこの効果的な方法を活用して「社会保険料」の経費を削減し、より大きな利益の増加を実現しています。実際、弊社でも2019年以降年々加入者が増加しており、ますます多くの企業がこの取り組みに参加しています。

実のところ、この「社保削減」の仕組みは、弊社の顧問先様だけに主に提供してきたスキームで、この度初めて一般の方へのリリースとなります。

この不安定な世の中で、経済的な競争力を高めるために、この仕組みは企業が必要なコストを最適化する重要な手段となっています。
さらに、社会保険料の削減は従業員にとってもメリットがあります。削減された経費は、従業員の給与アップのみならず、企業がより良い福利厚生やキャリア開発などの従業員の福祉に投資することにも活用されています。

このような取り組みは、企業と従業員の双方にとってWin-Winの状況を生み出し、今後も持続可能な成長と繁栄をもたらすものと考えています。

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『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』を
実践した企業様の声

代表取締役　H.A 様

弊社には8名の社保加入の社員がいましたが、この度、まずはそのうちの比較的若い4名を協会の社保に切り替えをいたしました。

最初4名だけにしたのは、残りの4名は50代60代で、内容がいまいち理解できずに少し不安そうだったのが理由です。そこでまずは、若い社員の切り替えを完了してから問題はないことを示し、一人ずつ話をして切り替えして行くことにしました。

協会社保に切り替えたことで、初月より法定福利費が大幅に削減でき、毎月の資金繰りが大きく改善しました（銀行口座からの社保の引落金額が大幅に減ったことが純粋に嬉しかったです）。

また、会社の経費が大幅に削減できたことで、切替えた4名の社員には若干の給与アップをすることもできました。社員たちも、社保にも加入したままで仕事内容も変わりがないのに、給与は上がり、自分の経費が使えて可処分所得が増えたことでとても喜んでいます。

社会保険料は税金と同じだと言われています。会社が半分を負担しなくてはならない社会保険「税」が今後も毎年上がり続けてゆくことを考えると、不安しか残りません。

このタイミングで、協会の社保に切り替えられたことで資金繰りに大きな安心感をもらえました。

代表取締役　N.S様

コンビニと飲食店を運営している会社です。今回、協会の社保の方に移したのは、すでにうちの社保に加入していた社員３人と、まだ社保には加入させていなかったパートの2人です。

パートさんは、支払いの金額はそんなに変わらないのに、国保・国民年金から社会保険・厚生年金に切り換えられることに喜んでいました（将来の年金額が増えることにも安心したようです）。

会社側としては、社員3人の社会保険の会社負担分の振込みがなくなって、労災保険や雇用保険の負担もなくなることで経営的にとても楽になりました。

コンビニも飲食店も、経営的に不安定な側面のある業態なので、このように会社の毎月の経費が減ることはとても助かります。

また、この人手不足の中で「社会保険完備」をうたえて、今後社員やパートを募集できることも大きな利点になるのだと思っています。

社員　Y.K様

会社の社保から協会の社保への切り替えの時には多少不安を感じましたが、切り替え後には以前のものと同じブルーの保険証が自宅まで送られてきて、今までと何も変わらないことが分かり安心しました。
お金に関しては、社長から給与も少し増額してもらえて、しかも、個人事業主になったことで、今までなかった「経費」を使えて、いわゆる可処分所得が増えたことがとても嬉しいです！
開業届けや、確定申告などやらなくてはいけないこともありますが、私の年代では将来の年金には期待できないので、この協会社保を選択できてよかったです。

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よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

会社の社保を抜けて、新しい社保に加入することでの従業員の不安が気になります。

社員の方々は、協会の発行する新しい社会保険に加入するので、健康保険・厚生年金ともに今まで同様に加入したままとなります。
また、今まで社保に加入させられていないパート・アルバイトの方々も、会社負担の費用はなく社保に加入してもらうことが可能になるのは大きな利点です。
仕組み的にはじめて聞く内容です。
また法的な点でも問題はないのでしょうか？

今までは弊社の顧問先様だけに主に提供してきたもので、この度初めて一般の方にも紹介する仕組みです。ですので、この内容は初めて聞く方の方が多いと思われます。

また、国家資格の社会保険労務士が協会の代表を務めている点も安心です。内容的にも、厚生労働省・弁護士・税理士の先生方に問題はない、と言質をいただいている仕組みですのでご安心ください。
事務手続きなどに時間を使えないのですが大丈夫でしょうか？

役所との事務手続き業務は弊社社労士事務所がすべて代行いたします。
従業員様には、書類を２〜３枚（扶養による）用意いただくだけです。
会社(社長)様には、その従業員様が準備した書類をまとめて弊社に画像をお送りいただくだけですので、お時間がかかることはありません。
この仕組みでの従業員側のメリットを教えてください。

●月々の社保の個人負担金額が減る（年収によります）
●経費計上ができるようになるので可処分所得が増える（確定申告が必要）
●所得税、住民税を限りなく少なくできる
このあたりが従業員の方の主だったメリットになります（詳細を知りたい方は個別相談の際にまたお聞きください）
会社側のメリットを知りたいです。

第一に「社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）」の会社負担分がゼロになります。
その他には、
⚫︎雇用保険料の負担がなくなる
⚫︎労災保険料の負担がなくなる
⚫︎仮払消費税を計上できるようになる
などがあります。

更には、「雇用」ではなくなるので、最近、社会問題にもなっている「労働問題」「未払い残業代」などの労務のリスクからも解放されます。
※その他にご質問のある方は下記の「個別相談会」からお申込みください
うちの会社の場合、具体的に幾らくらいの削減になるのかをまず知りたいです。

「無料個別相談会」を開催していますので、そちらで個別具体的なお話をさせていただいております。日程の確認は下記の「個別相談会」ボタンの方からご確認ください。
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その他にご質問のある方は
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運営会社

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運営会社

一般社団法人全国助成金診断士協会
東京都台東区上野7-10-12安達ビル2階
理事長　田中實（実）
顧問　社会保険労務士法人帝王労務管理事務所
Email: info@men-de-business.co.jp

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会社を経営する社長やオーナー様こんなお悩みはありませんか？

『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』を 企業様にご案内したい《４つの理由》

『社会保険料』の会社負担は、年々厳しくなってきています。

これからも毎年『社会保険料（健康保険・介護保険）』は上がり続け、その半分は会社が支払う形となります。

「社保倒産」が社会問題化し、物価も上がり続けている中で多くの会社が『社会保険料』の負担に苦しんでいます。

内閣府が出している「社会保険料率の推移グラフ」を見ても、これからの社会保険料も「完全な右肩上がり」で増加してゆくのは確実と言われていますので、同様に会社負担も上がり続けます。

この『社会保険料』の会社負担分をゼロ円にできる方法があるのをご存知でしょうか？

例：月給約３０万円/東京都を想定

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『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』の具体的な流れ

多くの企業がこの方法を実践「社会保険」のコスト削減で収益最大化

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『会社の社会保険料負担分をゼロにする方法』を実践した企業様の声

よくあるご質問

会社の社保を抜けて、新しい社保に加入することでの従業員の不安が気になります。

仕組み的にはじめて聞く内容です。また法的な点でも問題はないのでしょうか？

事務手続きなどに時間を使えないのですが大丈夫でしょうか？

この仕組みでの従業員側のメリットを教えてください。

会社側のメリットを知りたいです。

うちの会社の場合、具体的に幾らくらいの削減になるのかをまず知りたいです。

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この『社会保険料』の会社負担分を
ゼロ円にできる方法があるのをご存知でしょうか？

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多くの企業がこの方法を実践
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